副業で収入20万円以下って何?住民税に気を付ける

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最低限の知識をもって副業をすることが大切ですね♪

住民税に気を付けるって言っても具体的に何に気を付けるのか確認しましょう!

近年、本業の会社とは別に副業をはじめる人も多いでしょう。

副業で得た収入は、どのように扱わなくてはならないのか、
税金は納めないといけないのか、よく聞く20万円ルールとはなにか、
副業をはじめる前に知っておいたほうがよいであろうことをまとめていきます。


きちんとルールを把握していないと損をしてしまうこともあるので、
最低限の義務については理解しておいたほうがよいでしょう。

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副業をはじめる際に気を付けるべきこととは

副業の所得が20万円を超えたら確定申告を行わなくてはならない

そもそも確定申告とは、
自分の収入から必要経費を差し引いた“もうけ”(所得)に対してかかる税金を自分で計算して清算する手続きのことです。
ここでいう税金とは所得税のことです。

本業でも副業でも何かしらの収入があれば、きちんと税務署に申告し、納税しなくてはなりません。

本業の会社では年末調整を行うため、確定申告は不要ですが、
副業で一定の所得があると確定申告をしなくてはなりません。

副業で年間の所得が20万円を超えると確定申告を行わなくてはならないのです。
収入ではなく、
所得であることが前提です。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額をいいます。

確定申告は原則、1月1日から12月31日までに生じた所得に対して、翌年の2月16日から3月15日までに申告し、所得税を納税しなくてはなりません。

この納税をうっかり忘れてしまうと、
たとえ意図的でなくても、加算税や延滞税といった追加で納税をしなくてはならなくなってしまいます。

うっかり忘れていたという言い分は、当然通用しません。
どんな理由であっても、納税を忘れると ペナルティが科されてしまうので、
自己責任できちんと忘れずに納税するようにしてください。

また、所得が20万円以下だと確定申告をする必要がないことも覚えておきましょう。
しかし、20万円ギリギリだったり、後々必要な場合が発生することがあるかもしれないなど、不安に思う人は確定申告をしても問題ありません。仮に、今後も副業を長く続けるつもりであるならば、翌年20万円を超える可能性もあるかもしれないので、毎年忘れない・くせづけるという意味でも、毎年確定申告を行うこともありかもしれません。

住民税の納税

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20万円以下でも住民税は必要になる

所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、
住民税は納付しなくてはならないので要注意です。

確定申告が不要なので、住民税も不要と考える人もいるかもしれませんが、住民税は所得の金額に関わらず納税する義務があるので、勘違いしないように気を付けましょう。
20万円を超えている場合は確定申告を行うので、税務署から住民税額についての連絡が入るので、申告をする必要はありません。

20万円を超えていない場合は、何度も言いますが確定申告の必要はありませんが、所得を申告しなくてはなりません。
忘れてしまうと、延滞分が加算されてしまうので、速やかに申告に行くようにしてください。

住民税の支払い方法は、特別徴収と普通徴収があります。
一般的には、会社が従業員の給与から天引きし、代わりに会社が支払いを行う特別徴収のほうが多いでしょう。
個人事業主やフリーランスの場合は、自分で納税する普通徴収になります。
自分がどちらに該当するのかも確認しておくようにしてください。

20万円ルールをきちんと把握しておく

上記で述べた通り、副業の所得において確定申告は不要な場合があるが、住民税の納付はしなくてはならないことを忘れず覚えておきましょう。

確定申告が不要だから、住民税も不要と勘違いしている人もけっこういるが、これが落とし穴になるので要注意です。
理解していても、確定申告を行わないと自治体での必要な情報の把握ができないので、納付義務になっている住民税を納め忘れてしまうことも考えられます。

本人にそのつもりはなくて、脱税行為に該当してしまうのです。
脱税行為にならないためにも、住民税の申告・納税は必ず行いましょう。

会社に副業がバレたくない場合

会社で副業禁止されている場合など、バレずに副業をしたい人もいるでしょう。そういう人は、この住民税の納税方法を理解しておくとバレる確率が低くなるでしょう。

通常、2社で働いている場合は、より所得を多く得ている会社からまとめて納税することになっていますが、副業で得た所得分は自分で納税することができます。

上記でも述べたように納税方法は、特別徴収と普通徴収がありますが、自分で納税する場合は普通徴収がを選んでください。
そうすると、本業の会社にもバレることなく納税ができるので、副業をしていることがバレる確率は低くなるでしょう。納税の方法は、別の記事で紹介しているので、そちらを参考にしてみてください。

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