確定申告がさっぱりわからない?副業で稼いだお金を申告する方法

副業記事

副業×確定申告について

基本的に、稼いだ金額に応じて副業やWワークで得た収入は申告が必要になってくることが多いです。
“こんな金額で税務署来ないでしょ”と思っていたら、痛い目を見ます
これから副業をする方も、税金として必要な納税額を理解しておかないと手元のお金にも影響してきます。

今回は、確定申告の仕方や注意点について、よくある質問について説明しております!

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確定申告がさっぱりわからない?よくある質問

確定申告について全く理解がありません。ウェブで検索しても、無料で確定申告を作成できるアプリをダウンロードしても、十分な説明がないため諦めました。税理士に相談すれば7万円ほどかかりますし、源泉徴収などがないと確定申告ができない可能性もあります。無料または格安で確定申告を手伝ってくれるオプションは存在するのでしょうか?

税務署では、無料でアドバイスを受けることができます。個人が事業主であるかどうかを確認してみましょうか? 給与を受け取っている場合、源泉徴収票が必要です。個人事業主の場合は、支払いの証明書や売上の履歴、生命保険や地震保険の証明書、年金、健康保険の証明書などを持参して相談に行ってみることをおすすめします。一度の相談で全てが解決するわけではないかもしれませんが、基本的な手続きや自身が理解できていないポイントを把握するだけでも、次に進む一歩になります。

確定申告について、全く理解ができない初心者の私です。私はサラリーマンで、初めて確定申告を行います。去年から副業として漫画の仕事をしており、申告が必要な金額に達しました。

副業で行っている分野ですね。私は漫画の仕事に直接関わる分野や、ペン代、紙代、本代、電気代の一部、郵送に伴う切手代、封筒代、仲間との交換会にかかる経費などを計上するべきだと感じます。

確定申告の手続きについて全く分からない状況ですが、どこに相談すれば良いでしょうか? インターネットで手続きの方法を検索してみましたが、理解できない部分が多く、セミナー形式で指導してもらえる場所があればありがたいです。そういったサポートが提供されている場所は存在しますでしょうか? 以前、知恵袋で税務署での相談が提案されている回答を見かけましたが、そこで1から10まで詳しく教えてもらえるのでしょうか? 初心者でも問題ないでしょうか?

確定申告について、どのような手続きを行うべきか迷っている方も多いかもしれませんね。
医療費が増え、医療費控除やふるさと納税による寄付金控除など、
さまざまな要因が絡む中で、具体的なやり方を知りたいと思いますよね。

基本的には、税務署を訪れて専門の担当者から指導を受けることが良いでしょう。
最初に、お住まいの地域(管轄)の税務署に電話してみてください。そこで、確定申告に関する相談や必要な書類について確認し、予約が必要かどうかも確認してください。

ただし、現在は確定申告の時期であり、税務署が混雑している可能性があります。そのため、税務署で十分なサポートを受けることが難しいかもしれません。
しかし、丁寧な説明を求めることができる場合もあるため、
先ほどの手順を踏んでみる価値はあります。

確定申告の手続きについて調べても全く理解できません。税務署に足を運んで教えてもらえるのでしょうか? 本当に何も分からなくて困っています…

予約や整理券が必要な時期があると考えますが、税務署を訪れれば、ガイダンスを受けながら確定申告が可能だと思います。
手ぶらで行くと手続きが複雑になる可能性があるため、ますは税務署に電話して相談してみてください。必要な持ち物や手続きについてご案内いただけますよ。

どこからが副業?副業ってなに?

そもそも副業とは?

業の定義とは、そもそも副業って法律用語ではございません。
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを言います。

副業の例としては、
本業の収入の他に、ブログやSNSなどアフェリエイトで収入を得ていたり、
本業の勤務時間外に居酒屋やコンビニなどでアルバイトしていたり、
本業の勤務時間外に自分で作った商品を販売して収入を得ていたり、
オンラインで投資しているなんて副業もあります。

昔は、副業に対してマイナスのイメージを持っている企業がほとんどでしたが、
2018年には、厚生労働省が副業に対してのガイドラインを作成しました。

副業禁止の規定を削除したガイドラインの内容から、副業を解放する企業がどんどん増えてきました。

副業・兼業|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる
会社は、労働者からの前項の業務従事する旨の届出に基づき、
当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、
これを禁止又は制限することができる。

モデル就業規則

と記載されており、副業をするにあたってのルールもしっかりしたものになりました。

副業といっても、最近ではたくさんの種類の副業がでてきました。

副業の分類は3種類

PenPen
PenPen

副業といっても、最近ではたくさんの種類の副業がでてきました。

大きく分類すると、ネット系の副業・投資系の副業・労働系の副業の3つが挙げられる!

・ネット系の副業
広告収入アフィリエイトやせどり、ライブ配信やポイントサイトなどの副業
ネット系の副業は手軽に始められて、隙間時間に稼働できるのが魅力の副業ですね!
初心者でも簡単にはじめることができ、単価も高いものも存在するため、本業よりも稼いでいるなんて方も少なくありません。
レパートリーも幅広く、今注目の副業とも言えるでしょう!

・投資系の副業
株式投資やFXなどの副業
投資系の副業に関しても、稼働する場所に制限がなく、知識さえあれば簡単に始めることができる副業です。
しかし、成功すれば大金を手に入れることができる一方で、失敗した場合、かなりのリスクがあります。予知知識や情報収集が必要な副業でハイリスクハイリターンだというこを意識して始めることがいいでしょう!

・労働系の副業
アルバイトやパート治験などで雇用されるタイプの副業
労働系の副業はその名の通り、身体を使ってお金を稼ぐスタイルの副業になります。
アルバイトやパート、治験や覆面調査なども挙げられます。
アルバイトやパートは種類にもよりますが、特別な知識が必要なわけではないため、稼働すればするほどお金になる副業です。しかし、上記の二つの副業とは違って、拘束時間も長い為、本業に支障をきたしてしまう場合もあります。働くバランスが最も重視される副業といえるでしょう!

というように大きく3つに分類されています。

これらの副業の種類を考慮して、
副業する際の税金や確定申告について詳しく解説していきたいと思います。

副業での収入の分類について

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pao

税副業での収入の分類について詳しく解説していきたいと思います。

所得税法律上、所得は10種類にも分類!

10種類のうち、副業に該当する所得区分は主に4つ存在します。

①給与所得
給与所得とは、雇用されている会社から受け取る給料やボーナスなども該当します。
アルバイトやパート、会社員は、交通費や研修費などもかかってきますが、特定の支出以外は経費が認められません。

②事業所得
事業所得とは、サービス業・農業・漁業・卸売業・製造業など、その他の事業から生ずる所得のことになります。
例えば、フリーランスのデザイナーやユーチューバー、エンジニアやエフェリエトなどの広告収入など、個人事業主の方のほとんどが、この事業所得に該当する場合が多いです。

③不動産所得
不動産所得とは、その名の通り、アパート経営での収入や、所有地を貸したときに得られる所得のことをいいます。
土地や建物などの不動産所得はもちろん、船舶・航空機の貸付なんかもこの不動産所得に該当します。

④雑所得
雑所得って何?と副業を始めたばかりの方は疑問に思ってた方も少なくないと思います。雑所得とは、上記の所得区分に該当しない所得のことになります。
例えば、公的な年金やシェアリングエコノミー、原稿料や講演料なんかもこちらの雑所得に該当します。

深刻で悩む。事業所得と雑所得どっち?

PenPen
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申告の仕方だけで、税金の納税額が変わることがあるので

得する申告の仕方を理解することが大切ですね♪

年副業を始めたばかりで、どちらに該当するのか分からない!と思っている方も多いとおもいます。

実際問題、自分で事業所得と雑所得の区別をするのは結構難しいです。

2022/8/1に、国税庁は、
副業収入の金額が300万以下の場合、雑所得に該当すると法正案を出し、国民からかなり多くの意見がでました。

そのため、2022/10/7に、国税庁は修正し、副業収入が300万以下であっても収入に帳簿をつけている場合、営利性・継続性・企画遂行性があり、社会通念での判定においては事業所得を見直すという形に内容を変更したんです。法第35条《雑所得》関係|国税庁 (nta.go.jp)

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副業が課税対象になるケースとは?

所得税ってなに?

所得税とは、1年間の総所得から所得控除額を差し引いた金額に課税される税金になります。
【収入】ー【経費】=【所得】

所得税の計算とするとき、
家族構成や環境など、本人の事情によって更に一定金額差引ます。これを(控除)といいます

控除金額が高いほど、適用税率が高くなるというしくみになっています。
(【所得】-【控除】)×【税金】=【税額】

所得税は、所得が高いか低いかによって負担を求めることができます。
家族構成や自分の状況に対しても事細かに配慮を行うこともできます。

給与所得・雑所得の課税対象となるケースとは?

副業をはじめてから、
課税対象となる主な税金は【所得税(+復興特別所得税)】【住民税】となります。
普通の会社員は源泉徴収で給与から天引きされています。

会社員との違いは
副業の種類や状況によっては上記プラス
個人事業税】や【売却資産税もかかってきてしまう場合もあります。

所得税は、
1年間の総所得から控除を引いた課税所得に対して、
税率5%〜45%を段階によって計算され算出されます。

【給与所得】
副業のアルバイトやパートなどの収入は給与所得に該当し、課税対象で金額の有無を問いません
課税対象として、給与を支払われる時に源泉徴収されています。

この給与所得の場合、収入が20万を超えた場合に確定申告が必要となってきます。

【雑所得】
雑所得は3つに分類され、(公的年金等)(業務)(その他)に分けられます。

・公的年金などの所得に関しては、国の年金制度にもとづいて給付される年金のことを言います。国民年金法や厚生年金保険法など規定に基づく年金や、過去の勤務会社から支払われた年金。確定給付年金法の規定に基づく年金や、外国の法令に基づく保険や国民年金法の規定に基づいて支給される年金などの所得です!

・業務については、副業の多くが該当し、原稿料や印税、講演料なんかもこちらに該当します。
フリマアプリでの収入やオークションなどを営利目的で使用して売却していたり、ネットショップでの売上なんかもこちらに該当します。この雑所得、収入金額-必要経費で20万円以下の場合、申告不要になります。20万円を超えてしまったら必要になります。

・その他についてですが、仮想通貨やFXなんかが該当します。
こちらに関しては、給与よりも金額が多かったとしても雑所得のその他に該当するんです!

株や、投資信託に関しましては、譲渡所得に該当し、源泉徴収ありの特定口座で取引の場合、確定申告は不要になってきます。

非営利用貸金についてですが、お金を貸して、利息を受け取った場合、雑所得扱いになります。

住民税の課税対象となるケースとは?

住民税は所得の大きさに関わらず、納付義務があります

住民税とは、都道府県民税、市町村民税の総称です。
1月1日から自分の住所がある市区町村にたいして納付義務があります。
【均等割】【所得割】の2つに税率が区分されており、2つに当てはめて納税します。

住民税の特徴として、
所得税とは違い、今年に発生する税金を翌年に支払うことができます

また、住民税の納付方法は確定申告のときに選択することができ、
【特別徴収】と【普通徴収】とで選ぶことができます。

【特別徴収】毎月の給料からの天引き
特別徴収の場合、本業と副業とで分けて住民税を納付することができるのがメリットで、その分納付に手間がかかったり、期限が決められているため、忘れてしまう可能性があるのがデメリットですね。

【普通徴収】納付書により、一括又は4期分割で払う
特別徴収と違い、一か所で支払うことができるため、納税忘れなどミスを回避できるのがメリットで、一方本業の会社に副業していることがバレてしまう可能性があるのがデメリットですね。

副業で確定申告不要な場合もある?

20万ルールって何?

pao
pao

確定申告が必要か不要か、判断する基準として20万円ルールという言葉を聞いたことはあるけど、意味がわからない

本業の他に、副業で20万円以上の収入がある場合、確定申告をしなくてはなりません。
上記にも記載しましたとおり、本業以外の収入が20万円を超え、その所得が給与所得なのか、それとも雑所得なのかによって計算方法は異なります

収入とは、給与の金額そのものであり、所得は経費などを差し引いた残りの金額のことをいいます。

会社の年末調整は副業に関係あるのか?

年末調整は関係あるのかについて、
もちろん副業をしていても、本業で勤めている会社の年末調整は提出する必要があります。

たくさんの会社からお給料を貰っている場合、
一番大きい金額を貰っている会社での年末調整が求められます。

手順としては、本業の会社で年末調整をしてから、確定申告を行うという順番になります。

副業が年末調整にどう影響するのか?
と不安に感じている方も居ると思いますが、
結論、副業をしていても年末調整の内容などに影響はありませんし、手順も変わりません

年末調整での申告内容は、生命保険の控除や住宅ローン、扶養控除や配偶者控除などを申告します。

副業を始めたばかりで、年末調整どう書けばいいの?
と思っている方も安心して、いつも通りの記載で大丈夫です!

副業所得の計算は難しい?

副業所得の計算方法についてご紹介します。
計算の流れは以下のようになります。

1.所得金額を計算する

上記にも記載したとおり、所得税の法律では10種類の所得区分があり、
副業所得については4種類に分類されることをご紹介しました。

【給与所得】について
【給与所得金額】=1年間の給与合計金額-給与所得控除

副業がアルバイトやパートなどで雇用されている場合、給与所得に該当するため、本業1年間の給料と副業の金額をプラスして控除を引いた金額が所得金額になります。

【事業所得】について
【事業所得金額】=【売上】-【経費】-【青色申告特別控除(10万円又は65万円)】

サービス業や小売業、農業や漁業、卸利業やその他の事業をしている方については事業所得が該当し、事業で得た収入から経費を引いた金額になります。

【不動産所得】について
【不動産所得金額】=【売上】-【経費】-【青色申告特別控除(10万円又は65万円)】

事業所得と同じ計算になります。不動産所得は、家賃や礼金などの収入から、経費を差し引いた金額が不動産所得になります。こちらも、青色申告特別控除が適用されます。

【雑所得】について
【雑所得金額】=【売上】-【経費】

シンプルな計算式になります。
9種類の所得区分に該当しない所得が雑所得に該当し、計算式もシンプルですが、青色申告特別控除が適用されません。

2.課税所得額を計算する

課税所得額の計算方法は以下のとおりになります。

【課税される所得金額】=【所得金額】-【所得控除】

所得控除の種類としては、
雑損控除】【医療費控除】【社会保険料控除】【小規模企業共済等掛金控除】【生命保険料控除】【地震保険料控除】【寄附金控除】【障害者控除】【寡婦控除】【ひとり親控除】【勤労学生控除】【配偶者控除】【配偶者特別控除】【基礎控除

と15種類存在します。

3.所得税額を計算する

所得税の計算方式は、
【課税される所得金額】-【所得税の税率】

課税所得に応じて控除額というものが決まってきます。課税される所得に該当する税率をかけて、控除額を引いた額が納付する金額になるということです。

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副業での確定申告のやり方とは?

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確定申告は、1年間の所得を2/16〜3/15までに申告をし、税金を支払う必要があります。
期間を過ぎてしまいますと、延滞税なども発生してしまう可能性がありますので、期日は守りましょう!

確定申告に必要な書類とは?

確定申告で提出しなければいけない書類は、

1.本人確認書類→マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書
2.所得が分かる書類→源泉徴収票や支払調書など
3.銀行口座番号が分かる書類→通帳など
4.控除を受ける為の証明書類→寄附金や受領証など

例えば、医療費控除を受けたい場合は、医療費や交通費などの明細書も用意しておくといいでしょう!

確定申告には【青色申告】事前に承認が必要な申告と【白色申告】事前に承認が不要な申告があります。
副業に多い雑所得ですが、雑所得の場合、青色申告で確定申告できないため、白色申告で確定申告を行う必要があります。

白色申告は上記に記載したとおり、事前の手続きは不要なのですが、【収支内訳書】が必要になってきますので、収入から経費まで証明できる帳簿など事前に準備しておくことが大切です!

所得金額や、所得税額を計算する

記にも記載しましたとおり、
確定申告を行う際には、所得の種類・区別に応じて計算し申告書に記載する必要があります。

副業で多い【雑所得】については、収入-経費で算出できますが、副業も給与で支払われている場合、経費を差し引くことはできません。
本業も給与の場合、合算した総収入を元に所得金額を求めます。

自分の副業によって所得税率に区別されているか、
どれに該当するのかしっかり把握しておきましょう!

参照:No.2260 所得税の税率|国税庁 (nta.go.jp)

確定申告の提出の種類と方法

確定申告提出の種類は3つ

1.e-Tax
こちらの方法はインターネットで確定申告をおこなう方法になります。
受付も24時間しており、提出の期限は3/15の23:00までなので、仕事があって税務署までいく事が難しい方なんかにもおすすめの提出方法になります。
青色申告についてですが65万円の特別控除を受ける為には、
電子帳簿保存が必要になってきますので注意が必要です。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

2.郵送
郵送で確定申告を提出する場合、納税地の税務署宛てに送付します。
消印の日付が提出日とされるため、3/15という消印が押されていれば受理されます。
注意が必要なのが、宅配便は利用できないため、信書便で送付する必要がありますのでご注意ください。
また、確定申告に必要な書類一式プラス、確定申告の控えを返信用封筒も同封しましょう。

3.税務署行く
もちろん、税務署に持ち込んで申告することも可能です。税務署が開いている時間であれば窓口で提出して申告することも可能ですし、窓口が閉まっている場合、時間外徴収箱を利用することも可能です!

副業での確定申告での注意点とは?

副業での確定申告の注意点をご紹介したいと思います。

1.領収書や帳簿は原則7年間保管する
確定申告したら、たくさん溜まった領収書など捨てたくなってしまいますが、白色申告の場合、領収書が5年、帳簿が7年間、青色申告の場合は、どちらも7年間保管しておかなければなりません。確定申告が終わったからといってうっかり捨ててしまわないように注意しましょう。

2.確定申告を忘れないように!
副業していて、20万以上の収入があるという方は申告を忘れないように注意しましょう!税金の延滞に加え、確定申告をしなかった場合、ペナルティが発生してしまう場合があります。

20万円以上の副業収入がある方は、必ず期限内に確定申告をおこないましょう!

3.フリマでの副業も要注意!
フリマは基本的には確定申告は不要な部類になります。
(生活用品や不用品での収入に関してm例えば、着なくなった洋服や、かばんや靴、アクセサリー類、家具や家電製品、古本やおもちゃなど)ですが、高額な美術品や貴金属の場合や、営利を目的として継続的な収入を得ている場合は違って、課税対象となってしまいます。

確定申告ソフトは、初心者でも簡単に利用できる

副業をはじめたばかりだという方はもちろん、
本業と副業で確定申告している時間がもったいないと感じている方には、
確定申告ソフトを利用するのがおすすめです!

確定申告自体、難しそうなイメージがありますが、スマホやネットで以外と簡単に手続きできてしまうので、はじめての方でも安心して利用することができます。

確定申告に必要な書類、源泉徴収票や雑所得の場合ですと、売上や経費などの計算をした書類、あとはマイナンバーカードなどの身分証明書を用意して、スマホやパソコン、タブレットなどで確定申告ソフトにアクセスし、画面上の指示に沿って入力して完了します!

毎年混雑する確定申告の会場ですが、
スマホやパソコンで申告できれば並ぶ必要もなくスムーズに提出できるので嬉しいですね!

最近になって、副業は当たり前のような風潮になってきていますが、注意してほしいのが確定申告の申告漏れや申告忘れです。いまやっている副業は確定申告が必要なのか不要なのか、これから副業を始めたいと思っている方は、どの区分に該当する副業なのか。収入や区別をしっかり把握したうえで副業をはじめましょう。

副業が会社にばれたくない!なんて心配されている方も住民税の支払方など工夫するといいでしょう!

20万以上の収入があるにもかかわらず、申告しなかった場合ペナルティが課せられる可能性も十分にありますので、自分はどれに該当するのか見直してみてください

是非参考にしてみてくださいね!

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