副業で節税できるのか
近年、働き方の多様化が進み、本業と平行して副業をはじめた人も多いのではないでしょうか。
できるだけ多くの収入を得たいですが、
副業も本業と同様に税金を納めなくてはなりません。
しかし、一定の条件を満たせば、
副業をしていることが節税につながる場合もありますので、紹介していきます。
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副業の税金を節税する方法はあるのか
青色申告とは
絶税するための申告方法のひとつが、確定申告の際の“青色申告”といわれるものです。
個人事業や副業の確定申告には、“白色申告”と“青色申告”があり、通常は自動的に白色申告になります。
青色申告は自己申告に比べて少し手間がかかりますが節税できるメリットがあります。
ここでいう青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得の所得がある人にのみ使用することができます。そこかの会社と雇用契約を結んでいる人は対象外になるので注意しましょう。
青色申告のメリットの一つ目が、
最大65万円の特別控除を受けられるという点です。
事業所得・不動産所得・山林所得がある人、複式簿記での記帳、青色申告決算書の添付、期限内に申告する、e-taxを利用する、以上の条件を満たせば控除を受けることができます。
白色申告での控除は、最大10万円となっているので、青色申告の控除額のほうが多くなるでしょう。No.2072 青色申告特別控除
二つ目のメリットは、
赤字を最長3年間繰り越すことができます。
白色申告の場合、その年が赤字でも翌年が黒字だと税金を支払わなくてはなりませんが、
青色申告の場合は3年間は相殺することができるのです。
1年目に赤字を出しておけば、2年目以降の黒字と相殺することで、節税になります。
青色申告者が損失申告で赤字（純損失）を3年間繰越控除する
三つ目のメリットは、
青色申告にしていれば家族従業員に給料を支払った場合に、
その給与が適正な金額であれば全額経費にすることができるのです。
白色申告の場合は、配偶者は86万円まで、子どもなどその他の親族は50万円までしか控除されないので、これも大きな節税になります。
この場合の事業専従者(親族)の条件は、青色申告者と生計をともにする配偶者や15歳未満の親族、その年に6カ月以上事業に従事している、外部から給与をもらっていないことが挙げられるので、きちんとすべてに当てはまっているか確認しましょう。
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
四つ目は、
貸倒引当金を計上できる点です。
貸倒引当金とは、取引先の会社が倒産や破綻してしまい、
支払い能力がなくなったときの損失額を予測したものです。
青色申告をした人は、年末までに残っている売掛金などの5.5％の金額を貸倒引当金として必要経費として計上することができるのです。
取引先の突然の倒産などに備えて、お金を置いておくことができるのは安心です。
しかし、計上していても、倒産先に特に何も起きず支払い能力がある場合は、収入に計上してリセットされるので注意しましょう。
青色申告個人事業主なら、貸倒引当金を計上して節税できます！
青色申告が本当にメリットになるのか
青色申告を申告できる条件
上記のように、メリットの大きい青色申告ですが、
誰でも申告できるわけではないので注意しましょう。
青色申告をする場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要になります。
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、開業一カ月以内に提出しなければならなく、
さらに業務をはじめてから二カ月以内に青色申告承認申請書を提出しなくてはなりません。
この手続きを完了しなければ、確定申告の際に青色申告をすることはできません。
また、上記でも述べたように、所得の種類が事業所得・不動産所得・山林所得に限られていることも覚えておきましょう。他にも所得の種類はありますが、この3種以外は青色申告ができないので注意してください。一般的に当てはまりやすいのが、事業所得が多いとされています。
しかし、線引きが曖昧なので、自分がどれに当てはまるのかわからない場合は、税務署等に問い合わせてみてください。
さらに、副業による収入が20万円以上でないと青色申告ができません。
20万円以下だと、そもそも確定申告の必要がないので、青色申告も当然できません。
そして、記帳等をきちんと保管しておくことも必要です。
先ほど事業所得に当てはまる人の線引きが曖昧と述べましたが、収入に金額に関係なく帳簿書類を保管していれば事業所得として取り扱ってくれる可能性があります。
青色申告と白色申告どちらを選ぶべきか
青色申告のメリットを述べてきましたが、
白色申告に比べて、準備する過程が少々面倒なのも事実です。
あまり詳しく理解できていないと、申告書類を作成する時間がかかってしまいます。
本業と副業に加え、申告にかかる書類作成にまで手がまわらない場合は、よく考えたほうがよいでしょう。
白色申告には、取引ごとの記帳などが必要ないので、手間がかかりません。申告の際の、自分の状況を見ながら判断してもよいかもしれません。
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