申告の必要がない副業の所得を知っておく。金額の問題だけではない

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年間の所得20万円に満たない場合は必要ありません。
では、20万以上の所得があった場合でも申告等が必要ない副業もあるのでしょうか。

報酬がポイントであるものなどについては副業とみなされないことがほとんどなので、
申告などは必要ありません。線引きが難しい副業を述べていきます。

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副業で所得20万円以下の人のよくある質問
申告等の手続きが必要ない副業はあるのか

副業で所得20万円以下の人のよくある質問

会社が副業禁止ですが、副業の確定申告を出さなくてもいいほどの副業だったら大丈夫ですか？

それは会社に聞いてみないと誰も分かりません。それはそれとして、副業の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要ですから、住民税額で会社に副業がバレることがあります。

副業で6万円ほど稼ぎました。そこで所得税も引かれています。
税務関係に務めている知り合いに聞いたところ確定申告は不要だと言われましたが、このまま何もせずにいると本業の会社にはバレますか？

本業の会社が調べているならバレます。気にしてないならバレない。所得税の確定申告の話ではなく、会社が知るのは住民税の給料天引きの数字。住民税はホームページに計算方法が載っているし、誰でも計算できる。会社の年末調整の結果から住民税額を計算したのと、自治体からの住民税通知の数字を比較すればいい。

基本的に副業で稼ぎが発生すると20万を境に（条件あるが）確定申告の有無、副業での稼ぎが発生した段階で住民税の申告が必要。と解釈しております。
一円でも副業で稼いだ場合、住民税の申請が必要。20万円未満までは確定申告不要。と解釈しておりますが、認識合っていますでしょうか？

20万以下で副業先が給与支払報告書を市町村に提出していれば住民税の申告不要という自治体もあります。副業先に来年の給与支払報告書の提出予定の確認、住所地の役所に副業の給与支払報告書の提出による住民税申告不要の確認。この2つの確認が取れたら住民税の申告は不要です。

申告等の手続きが必要ない副業はあるのか

不動産収入

自らが動き、
何かをして収入を得る仕事ではないのでイメージがつきづらいかもしれませんが、
不動産収入も確定申告が必要になります。

“不動産所得”という区分に分類され、
課税対象になるので、他と同様に20万円以上の所得になれば申告をしなくてはなりません。
また、賃貸経営が赤字であっても申告しなければならないので注意してください。

ハンドメイド商品の販売

売上が仮に30万円だとしても、
そこから材料費や包装費など、販売のためにかかった経費があれば、
その分差し引き、その金額が20万円以下だと申告の必要はありません。

経費を差し引いても、所得が20万円以上になると、これも他と同様に申告の必要があります。

フリマアプリで得た収益

メルカリなどのフリマアプリで、
得た収益は非課税に分類されるので、申告の必要はありません。

収益がいくらになっても申告の必要はないといえます。
しかし、より高い収益を得ようとし、
転売目的でフリマアプリを活用すると、違法行為になるので注意しましょう。

投資信託

投資をはじめている人も多いでしょう。
投資の種類にもよりますが、
一般的にNISAやつみたてNISA、ジュニアNISA口座での投資は、投資上限の枠内であれば所得税・住民税が非課税なので申告の必要はありません。

また、特定口座のみを利用している場合だと自動的に申告される仕組みになっているので、
自分で行う必要はありません。
投資は、口座や内容によって異なるので、自分の口座がどのような仕組みになっているのかを今一度確認するとよいでしょう。

副業と申告というテーマでいろいろと述べてきましたが、
副業であっても働く者の義務は本業と変わらないことを覚えておきましょう。
副業をなんとなくはじめることもよいですが、
実際に収入を得たその後のことまで、整理し、理解しておく必要があります。

申告も大切な義務のひとつです。
忘れてしまったことはもちろん、意図的に申告をしないことなど考えないでください。そんな状況でも、税務署の調査が入れば、すぐにバレてしまいます。

刑事罰にまで発展してしまったら収集がつきません。
それだけでなく、周囲の人からの信頼も失ってしまうでしょう。このような話は、本業の会社にも情報が流れてしまうかもしれません。そうなると、本業の会社でも信頼を失いますし、例えば出世などにも響いてしまうかもしれません。

「副業だからまあ大丈夫だろう」と安易に考えていると、
不利益となって返ってきてしまうことを忘れないようにしましょう。

副業だから確定申告は必要ないと思っていた、忘れていたという訴えは通用しません。法律で定められた義務である以上、避けることはできません。
申告を怠るとデメリットしかないのです。
本人にそのつもりがなくても、脱税と捉えられてしまう可能性もあります。

副業をはじめるにあたって、何か分からないことは下調べをし、それでも解決しなければ専門機関へ行きましょう。